共有名義にする際の注意点を知る

相続のときには、預貯金や現金は複数の相続人と均等に分けることできますが、土地や建物などの不動産は均等に分けるのは難しいものがあります。
そのために共有名義にしているケースも少なくありません。
共有名義は、不動産を複数人で所有することを表します。
共有名義にする場合は権利関係が複雑になりがちなので注意が必要です。
共有名義にすると様々な制限が出てきますが、特に売却の際にはトラブルが発生しがちです。
売却や賃貸にしたい場合も一人の共有者が勝手な判断をすることはできまぜん。
売却をしたい、賃貸として活用したいという場合も共有者全員の同意が必要になります。
反対する人がいると、手続きを進められないことは理解しておきましょう。
遺産分割協議を簡単にするために、共有名義にすることを選ぶケースもありますが、次の世代で相続が発生するとより権利関係も複雑になっていきます。
共有名義を避けるために相続放棄をするという選択もありますが、そうなるとすべての財産を引き継げなくなってしまいます。

共有持分は売却できるのか

共有名義の不動産を売却するときは、共有者全員の同意が必要です。
不動産全体ではなく、自分の持分だけでも売却したいと考えている人もいるのではないでしょうか。
実は、自身の持分であれば他の共有者の同意は必要なく売却可能です。
この場合は、買手がつきにくいこともあり、相場よりも安くなりがちです。
安くても手放したいからと知らないうちに誰かが持分を売却してしまうケースもありますが、そうなると、残りの共有者と持分を購入した第三者との共有になります。
第三者から家賃を請求される可能性もありますし、他の共有者に持分の売却や買取を迫ってくることも考えられます。
共有名義の不動産は何かとトラブルが発生しがちです。
こうしたトラブルを避けるためには共有名義を解消することも考えたいところです。
方法としては、不動産を売却して現金で分ける換価分割やひとりの相続人が不動産を相続し、ほかの相続人に代償金を支払う代償分割もあります。

まとめ

土地や家屋などの不動産を複数の相続人で受け継ぐ場合はとりあえず共有名義にするという選択もありますが、共有名義にすると、将来的にトラブルが発生しやすいので注意も必要です。
他の共有者の同意を得ることなく自分の持分だけを売却することもできますが、その場合もトラブルには気をつけたいものです。
売却して、現金で分けるなどの方法もありますので、相続人全員でしっかりと話し合いをし、最適な解決策を見つけていきましょう。

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