そもそも共有持分の状態とはどのような状態か

不動産を所有していると、共有持ち分と言う言葉を聞いたことがある人もいるはずです。
この共有持ち分と言うのは、どのような意味でしょうか。通常であれば、1つの不動産に対して名義人は1人のはずです。
例えば、自分の父親が住宅を手に入れた場合、自分の父親名義になっていることがほとんどでしょう。
最近は、例外的なこともありますがこのような単独名義になっているのが普通です。
しかし最近のように夫婦間でそれぞれ不動産を所有したいと考える場合は、1人の人の名義ではなく、夫婦2人の名義がそれぞれ1つの不動産に書かれています。
これが共有は状態と言われるもので共有持ち分がそれぞれあります。通常は何の取り決めもなければ半分ずつになります。
建物を半分にすると言う考え方はなかなかわかりにくいですが、形式的に半分になっていると考えておけば良いかもしれません。
このような共有持分は、売却するときに何かと大変です。

共有者が苦労する場面とは

共有持分の共有者が苦労する場面は、その不動産を売却する場面といえます。
売却するときには、相手と契約をすることが必要になりますが、この契約をするにあたり、完全に共有持分が解消されていなければいけません。
つまり、1人の所有者と契約しますので、1人でも反対しているような状態ではまず売却することはできません。
もちろん2人共有者がおり、その2人と話し合って売却を進めると言うのはアリかもしれませんが、完全に共有者のうちの1人が売却する気がない場合は、そもそも契約自体が成り立たないでしょう。
このような状態の場合には、どちらかが片方購入する方法があるわけです。
例えば、不動産が20,000,000円する場合それぞれ10,000,000円ずつの持ち分があったとします。
それぞれの持ち分に対して、1,000,000円ずつの価値があるわけですが、片方の人に1,000,000円を渡して土地や建物をもらい、単独名義にする方法があります。これにより、全体の負担をなくすことができるかもしれません。

まとめ

相続等をした場合に、共有で不動産を所有しているケースがあります。
このときには、どのようにして売却をするかが問題です。基本的に2人とも同意していれば、特に何ら問題なく契約は成立するでしょう。
これに対して、片方が反対しているような場合は、そもそも契約自体が成立しません。
1人の人は売りたくないと考えているのに、もう1人の人が早く言って言ってしまいたいとすれば色々と大きな問題が生じ得るわけです。
これを丸く収めるためには、片方が不動産を購入しその分のお金を手渡すしかありません。