共有名義不動産の共有持分売却のトラブルを避ける方法とは?

共有名義の相続はトラブルが起こりやすいため、発生した段階で極力共有状態を避けることがポイントといわれています。
遺産分割協議の中でとりあえず法定相続分で共同所有、いわゆる共同名義にしておくなどのような遺産分割をするケースがあります。
しかし、このような遺産分割の方法は共有状態が発生することになり後からトラブルが起きることもあれば相続人数などが増える可能性も高くなります。
相続人数が増える、これは現在の所有権を持つ人が亡くなり故人の相続をする人が存在するためです。
直ぐに殖えることはないけれども長い歳月の中で数名の増加への可能性があるため注意が必要です。
なお、法定相続分は共有名義になる共同相続人が取得する財産の、民法で定められた相続割合を意味します。
遺言があり遺産の処分が定められているときは被相続人の遺言によ相続分は決まりますが、遺言の指定がないとき原則法定相続分で決定することになるわけです。

共有名義の不動産は自分の持分だけなら売却が可能

共有名義になっている不動産は、所有権を持っている人全員が売却に同意するときに限り処分ができるのですが、一人でも反対していたり話し合いに応じないもしくは行方不明などのケースでは現状維持を強いられることも少なくありませ。
しかし、共有名義になっていても不動産持分が決まっているので、自分の持分における所有権は他の所有者が侵害できるものはないので、自分自身の考えの中で自らの持分だけを売却することができます。
共有名義はトラブルが起こりやすいなど相続が発生した段階で不動産の処分などを決めることが重要ですが、それぞれの相続人で分割方法について遺産分割協議が成立したときには、遺言や法定相続分などは不要になるといいます。
なお、法定相続人は順位で法定相続分が異なること、同順位の法定相続人が複数いる場合はその人数で均等に分けるなど遺産分割協議を行うときには法律の専門家でもある弁護士に相談するのが最適です。

まとめ

不動産を複数で所有することになると、登記上は共有名義の不動産になっていて共有名義などからも単独の権利を持つ一般的な不動産のように自らの意思だけで売却することはできません。
なお、法定相続分は民法に定められた相続財産の相続割合です。
共有名義の相続では、法定相続分を不動産の共有持分にするケースが多いのですが後からのトラブルが起こりやすいので最初から共有の状態にしない、もしくは一時的に共有にしても全員の意見で直ぐに売却するなどがポイントです。

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