不動産の所有者は、共有名義の基本的情報を理解しておいた方が後々トラブルになることを避けることができるかもしれません。
基本的に共有名義になる理由はいくつかありますが、1つは親がなくなったことにより相続人が共有で財産を取得した場合です。
もう一つは、結婚する時新築住宅等を手に入れた場合、夫婦で共有名義にするパターンが考えられます。
いずれの場合も、そのままの状態で維持できれば何ら問題はありません。
しかし不動産といえども、定期的に動くことがありますのでそのような時共有名義の基礎知識を知っておかなければトラブルが起きやすくなるといえます。

必ず登記をしておいた方が良い

法律上は、新築住宅を除き不動産に対して登記をする義務はありません。
そのため、登記をしない人も確かに存在しています。
特に昔は、不動産登記をしない人が多くいたのも事実です。
最近で言えば田舎の土地で空き家等がよくありますが、誰の土地がよくわからないケースがあるわけです。
しかし最近は、登記をする人が増えていますがその理由は登記をしなければやはり権利関係が明確にならないからです。

共有名義であっても、各自登記をすることができますので、しっかりとしておきましょう。
もし、知らない人が不法占拠でその土地を乗っ取った場合、登記がなければその土地は自分の土地であると主張することができません。
そのような特別な事例はなくても、共有持ち分の場合、相続したばかりの頃はそれぞれ明確な意思表示を示していたとしても、そんな話をした覚えがないなどと言われることがあります。
この場合、主張しようにも主張することができないケースが多くなるわけです。
そうすると、結果的に泣き寝入りになってしまい、何らメリット度がない状態に陥るでしょう。
へーそうなる前に、取得して1年以内には確実に登記をしておいた方が良いといえます。
これをする場合には、司法書士に依頼することがほとんどです。
司法書士に依頼した場合で150,000円位のお金はかかりますが、持ち主のことを考えれば安いお金でしょう。

共有名義にするメリットやデメリットはどのようなものか

不動産を相続した場合において、共有名義にすることも多いですが、一体どのようなメリットやデメリットが存在するのでしょうか。
まずメリットに関して言うと、自分の持ち分だけでお金を借りることができることです。
世の中には不動産担保ローンと呼ばれるものがあります。
この不動産担保とは、消費者金融でお金を借りる場合と異なり不動産の価値に対して担保権を設定し、その担保権の分だけお金を借りることができるものです。
当然ながら自分の持ち分以外に担保にすることができませんが、それでも十分なお金を借りることができるといえます。
売却をする場合も、持ち分だけならば勝手に売却しても問題ありません。
他の人の同意を必要ない状態で売却ができるのがメリットです。

これに対してデメリットは、全体の不動産を売却することができないことです。
もう少し厳密に言えば、他の人の同意なしに勝手に売却をすることができないことでしょう。
他の人の同意はとても重要で、いくら売却するにふさわしいと考えた場合でも、これを勝手に売却できないため、注意が必要です。
このようにメリットとデメリットの両方があるため、よく比較をして得た上で処分をするかどうか決める必要があります。

共有持ち分にするときはそこに住まなくても良い

共有持ち分の状態の場合、そこに住む必要ありません。
これは不動産は登記をしておく理由の1つになりますが、登記さえしていれば誰もここに住んでなくても問題ないわけです。
つまり空き家の状態でも特に法律上問題があるわけではありません。
一方で、不動産を他人に貸し出す場面も考えられます。
不動産を他人に貸し出す場合、その所有者が直接そこに住んでいなくても良いことになります。
これは当然と言えば当然ですが、不動産ならではの特徴といえます。

ちなみに、その建物に誰も住んでいない場合でも、不動産に対する固定資産税が発生します。
空き家の状態であっても、税金を支払わなければいけないことになるわけです。
このときの分け方は、共有持ち分が3人ならば3等分するのが普通でしょう。
通常誰も住んでおらず空き家の場合、毎年勝手に税金が発生するため所有者にとってはあまりメリットがありません。
この場合、売却することになるケースが多いです。
もちろん全体を売却することになることが多いため、全員の同意が必要になるといえます。

ちなみにこの固定資産税は、特定空き家の状態になると6倍に跳ね上がるため空き家の管理は常にしておかなければならないところです。

まとめ

相続が発生した場合には、不動産を持っているとすればそこは共有名義になることが多いです。
所有名義になった場合知っておきたい情報としては、やはり共有名義にだった場合のデメリットかもしれません。
基本的に、持ち分は自分で処分しても良いですが他人の持ち分まで処分することができないです。
その場合には、同意が必要になるのは当然のことかもしれません。

もし、空き家にする場合であっても固定資産税は毎年かかります。
固定資産税も、特定空き家と認定された場合は税金が6倍に跳ね上がることになるため、特定空き家にならないよう定期的に管理をすることが大事です。

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